二〇〇一年四月に小泉純一郎氏が総理に就任して、その後、各分野において規制緩和を実行していった。私たちに最も身近なこととして実感したのは、タクシーの規制緩和であった。景気低迷の中で、タクシーの供給台数は増加し、需給のバランスが崩れてしまい、タクシー料金にもその影響が表れた。全国各地の夜の飲食街では、客待ちのタクシーが並んだ。かつて一九九〇年以前のバブル期には、タクシーに乗れない客が列をなしていたが、それとはまったく逆の光景が映し出されたのである。規制緩和は、タクシーの利用者にとっては好都合だったが、供給過剰の状況はまだ続いている。小泉政権は、もちろん住宅や不動産分野でも規制緩和を行っている。その結果、市場はどのような状況になったのか、検証をしてみる。まず、建築の容積率についても、緩和がさまざまな条件下で行われたために、オフィスビルやマンションなどの供給が促進されるようになった。
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