上位企業に急激に進んだ資本の公開と、中小企業にわずかに始まった共同的な経営行為の動きはこんなところである。もちろん上位企業の経営と技術には、以上にふれたほかいわゆる近代化の現象がめだちはじめている。たとえば清水建設は35年以来電子計算機を採用して経営計算・技術計算に使用しており、藤田組は学生重役や事業部制などの手法を積極的にとりあげることで企業のイメージを改善し、内部の合理化を刺激している。また大成建設が発注者筋の住宅公団と協力して開発してきた現揚打ちコンクリート版建起し建築工法、いわゆるティルトアップエ法は、ようやく約1500戸の住宅に実績をあげて商業ベースにのるようになり、「大成のティルトアミフ」として引合いが見られるようになったといわれている。
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設計施工に際して利用できるような標準デゴアイルを準拠しはじめた企業も少なくない。こうして建設業の施工技術の改善全体に、何とか工事をこなすという段階から、原価低下、現場工数の節約、工期の短縮などをねらった工業的手法の採用といった変化がみえる。また労働力不足に手をやいた元請経営は、労働条件の改善について何らかの対策をもたざるを得ないところにきている。37年に全国建設業協会が一応の案をつくった職人に対する退職金支給もその１つである。この案では現場・雇傭主の間を臨時・日雇の形で転々とする建設労働者に対して、元請経営の枯成する事業団が１つの雇傭主になり、30年で100万円程度の退職金を支給するという考え方が示された。これら個別の企業内部における、あるいはその集合体としての業界の共同動作による合理化は、すべて近年の建設業経営変化の延長である。