二〇一五年に向けて比較的堅調にオフィス需要が期待できる総合不動産業界は、建設・不動産業界のなかで唯一、今後のさらなる飛躍が見込まれる業界かもしれない。その分、新規参入者も多く国内市場は群雄割拠の様相を呈していくだろう。そうしたなかでは、総合不動産会社は改めてデベロップメントカが重視されるであろうし、デベロップメント事業を通じて築き上げた「人的ネットワーク」と、そこから収集可能な「情報量」が重要性を増してくると思われる。
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また、東京の不動産が、今後ますますグローバル・ウェルス・マネジメントに組み込まれていくなか、不動産流動化プレイヤーの最大の経営課題は、自社の付加価値を定義し、実践することであろう。長期的な勝ちパターンとしては、成長市場として期待されるアジアの幅広い領域をドメインとするアジアのトップレベルＡＭとなるか、世界第二の不動産市場を支配する日本特化型ＡＭとしての地位を確立するか、ではないだろうか。