重要なのは、不安を解消するために一歩前に踏み出すことだ。このリスクの大きさを知れば、これから住宅ローンを利用しようと考えている人は、まず、固定期間選択型の特約期間か短いローンを利用候補先から除外するのが大原則になる。実際、この固定期間選択型の金利1.0％やそれ以下の超低金利ローンの牽引役となってきたメガバンクでも、最近ではこうしたローンのPRを抑制する傾向が強まっている。新聞広告やテレビコマーシャルでも影を潜めている。
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ローン販売の現場でも「借入額が少ないために、借入期間を極端に短くできる人や、年収が高くある程度のリスクを負えるという人以外には、基本的には勧めない。できるだけ安心できる固定期間10年以上のローンを勧めるように指導している」（タガバンク個人ローン部門幹部）とするところが多い。繰り返しになるが、これから住宅ローンを利用するのなら、全期間固定金利型や固定期間選択型でも特約期間が10年以上のローンか大原則ということになる。すでに固定期間選択型の特約期間2、3年タイプのローンを利用している人は、早急に対策をとらないとたいへんな事態になる。